初めに、
パンフレット等による周知でございます。画面にございます
各種防災関係の
パンフレットでございますが、区役所や消防署の窓口に常備しておりますほか、イベントや
市政出前講座などの機会をとらえて配布し、広く周知を図っております。
なお、
パンフレットは情報量に制限がありますことから、ふだんの生活に密着したテーマや行動を促すような基本的なもの、あるいはお子様にも活用いただけるよう振り仮名やイラストを多用するなど、年齢層に応じられるよう工夫して
各種パンフレットを作成しております。
次に、
ホームページによる周知でございます。
カテゴリー別に必要な情報が得られるようレイアウトを工夫しておりますが、家庭での
インターネットの普及も進んでおりますことから、今後も随時内容を見直してまいりますほか、情報更新が容易でございますので、関心の高い情報や最新の情報を得られるよう工夫してまいりたいと考えております。
次に、その他といたしまして、意識向上のための関連資料も公開しております。例といたしまして、地震や洪水などの
ハザードマップを
ホームページ上で閲覧できるようにしておりますほか、より詳しく知りたい方にも対応できるよう、
地震被害想定や宮城県沖地震の長期評価などの専門的な内容についても閲覧できるようにしております。
次に、その他の手段のうち、仙台市以外の団体等による普及啓発でございます。
ライフライン関係企業や放送事業者、学術機関等の連携によるさまざまな防災への取り組みを積極的に行っております。今後も、こうした企業や関連団体との協働によって、広く普及啓発を図ってまいりたいと考えているところでございます。
ここまで、皆様へ家庭等で備える防災対策について、呼びかける手段等について御説明させていただきましたが、次は家庭で災害から身を守るための取り組みについて御説明させていただきます。
まず、地震を例にいたしますと、家庭で備える防災対策について重要な事項といたしましては、画面にございます（１）から（５）の項目が考えられます。それぞれの項目について順に御説明いたします。
まず、災害発生時の
行動イメージについてでございます。
大きな災害が発生すると往々にして冷静さを失い、とるべき行動を見失いがちでございます。こうした観点から、とるべき行動を時系列ごとにまとめたものを御紹介しております。特に、自分自身や家族の命を守るために最も重要な地震発生直後にとるべき基本となる行動について重点を置いてございます。
次に、家庭内での防災対策の内容について御説明いたします。
家の安全点検などについて、大きく分けますと次の３点が重要であると考えております。まず、家屋自体が地震に耐えられるかどうかが重要であるため、住宅の耐震性を調べることが必要でございます。さらに、家の中の家具などにつきましても、たんすなど重量があるものが倒れますと非常に危険でございますので、家具の転倒防止につきましては十分周知を図っているところでございます。そして、地震の後に怖いのが火災でございますので、火を使う器具とその周辺の点検も重要でございます。
次に、
非常持ち出し品についてでございます。
一概に
持ち出し品と申しましても非常に多くの種類がございますが、当然ながら被災生活を便利にしようとすればするほど多くの物品を用意しなければならず、重さも持ち出せるようなものではなくなってしまいます。画面には主な項目を表示してございますが、
非常持ち出し品は持ち出しが容易である必要がありますとともに、避難する際の歩行にも支障とならないよう、御家庭の構成や自分の生活に必要なものを総合的に判断しながら、必要最小限にしておく必要があると考えております。
その他、
持ち出し品の詳細につきましてはお手元の
パンフレットの方に掲載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
非常持ち出し品の実際の呼びかけ事例でございます。当局の
地震防災アドバイザーは、やってみようよ１００円防災というタイトルで呼びかけを行っており、時代のニーズに見合った方法について十分に周知しているところでございます。近年はいわゆる１００円ショップにおきまして、
防災用品そのもののほか、アイデア次第では防災に役立つグッズも安価で手軽に手に入れられるようになりました。
例えば画面にございますような
レジャーシートですが、敷物としてだけではなく、雨風よけや
目隠しカーテンなどにも応用できると考えられます。また、光る
パーティーグッズですが、これは化学反応を利用しているため、電池不要、しかも大きさも重さもコンパクトですので、夜間や停電時などに緊急に明かりが必要なときや子供と避難するときの目印として活用できます。さらに、非常時の簡易トイレや下着といったものまで販売されており、このほかのものでも応用すれば防災用品として十分活用できるものもございますため、こうしたアイデアを子供と一緒に出し合い、楽しみながら防災用品をそろえることも非常に効果的であると考えております。
ここで紹介したもののほか、民間の
アウトドアメーカーにおきましても、
キャンプ用品の携帯性などのノウハウを生かして
防災グッズの提案がなされているところでございます。
次に、家族間の情報連絡の方法についてでございます。
御承知のとおり、地震が発生いたしますと直ちに電話回線に規制がかけられ、電話が通じにくくなり、携帯電話が普及した現在においてはなおのこと安易に電話に頼ってしまうことが考えられます。こうした通信が途絶した状況に対応できるよう、１７１
災害用伝言ダイヤルの活用や避難カードの準備についても十分周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、その他の情報の取得方法についてでございます。
現在は情報を得る手段としてあらゆるメディアが充実しておりますが、災害が発生したときにはやはり価格などの入手のしやすさ、電池のもちぐあいなどを含め、従来より売られております携帯ラジオが最適であるように思われます。特に仙台市内には
コミュニティＦＭもあり、地域に密着した放送が行われますことから、当局の作成する
パンフレットなどでも掲載させていただいているところでございます。
なお、現在は
ワンセグつき携帯電話などの普及も進んでおりますことから、今後こうした新しい
情報機器等の活用について研究してまいりたいと考えております。
次に、家族間の話し合いについて御説明いたします。
災害はいつ発生するかわからないという事実を踏まえまして、当然家族のそれぞれの方がどこで災害に遭うかはわかりません。また、先ほど御説明いたしました家庭内の備蓄につきましても、せっかく備蓄があっても家族全員がその場所や使い方を知っておく必要があります。
このため、ふだんから家庭内で災害が発生したときにはどうするか話し合っておくことが最も重要であると思われます。ただし、改めて家族内で話し合いと言いましても、何か違和感がある、子供が関心を持たないなど、話し合いに持っていくきっかけも難しいと思われます。
そこで、簡単に子供から大人に働きかけることに着目し、
子供ならではの感受性でとらえた興味や疑問点あるいは恐怖心、恐らくお父さんやお母さんの耳に入るというようなことで、それを家族間での話し合いに持っていくきっかけにしたいと考えております。
そのためには、まず子供に興味を持ってもらうためのツールが必要でございまして、これまで
防災かるたや防災すごろくなど、子供が遊びながら関心を持てるようなものを関係機関と協力して作成し、普及啓発を行ってきたところでございます。
このほか、さらに家族間の話し合いができるような
きっかけづくりにつきましては、今後も多角的に考えてまいりたいと存じます。
最後に、家庭で備える防災対策に係る問題意識、課題について御説明させていただきます。
まず、市民の皆様の防災意識でございますが、平成１８年に当局で実施いたしました
市民意識調査では、宮城県沖地震などの大きな地震については９割以上の方が関心を示しております。しかし、関心が高いだけでは被害の軽減にはつながりませんので、実際の防災行動に結びつけていくことが重要でございます。
次に、同じく
市民意識調査項目のうち、家具の固定、転倒防止についてでございますが、実際に行っている方が４０％台となっておりまして、地震への高い関心あるいは高い防災意識が必ずしも行動に結びついていないと言えます。この理由につきましては、内閣府の調査によりますと、表のとおりでございますが、主に面倒くさいといったような手間や費用を惜しむ傾向があるとされております。また、その根底には自分だけは大丈夫、自分は危険に遭遇しないといったような心理があると指摘されております。
このようなことから、防災への関心を実際の行動に結びつけるために、自分自身のこととして市民の自発性を促していく必要があると考えております。
次に、
自然災害発生時に実際に役立つものと思うものについてでございます。
平成２１年度
版防災白書では、１番が家族、次いで自分自身となっており、身近な存在を挙げる人が多いことがおわかりになると思います。やはり、こうして見ますと、災害発生時に頼るのは自分自身、そして愛する家族であることが明らかでございます。こうしたことからも、防災への関心を直接行動に結びつけるよう自発性を促す取り組みにつきましては、家族を対象として進めていくことが非常に大事であると認識しております。
これらを踏まえまして、本市の課題を挙げさせていただきますと、まず
パンフレットなどによる啓発、特に話し合いの結果がまとめられるようなものの工夫が必要であること。次に、子供にも関心を持ってもらえるよう、関係機関と協力して
防災かるたや防災すごろくなどの
きっかけづくりが必要であること。さらに、
総合防災訓練等のさまざまな機会等の際に家族間で共通の話題にできるような訓練、例えばヘリコプターを使用した訓練などとともに、家庭で実施できる対策の展示などについて工夫が必要であること。以上の３点を課題としてとらえ、家庭等で備える防災対策について検討してまいりたいと考えております。
以上、御説明した内容につきまして、今後もさらに研究を重ねながら、家庭等で備える防災対策を進め、災害による被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
3: ◯委員長 ただいま消防局より報告のありました件について、皆様から御質問等がありましたらお願いいたします。
4:
◯相沢和紀委員 テレビ、ラジオで緊急時にいろいろな情報が出るわけですけれども、この中で
コミュニティＦＭの基地３カ所ということで載っていましたけれども、出力が非常に小さいんですよね。私もたまに車でラジオをつけてＦＭかけたりしますけれども、そうすると中心部では入っても、私は田舎なものですから、だんだんもう入らなくなるというふうな状況下にあります。
もちろん聞く側の機器によっても感度が全然違いますから受信できる範囲というのはそれぞれ異なるのかと思いますけれども、一般的なカーラジオで聞ける範囲というのはきちっと把握されているのかどうか伺っておきたいと思います。
5:
◯防災安全課長 おおむねの受信範囲については把握してございます。したがって、いろいろな
コミュニティＦＭ、ラジオその他の活用の仕方についても、そういった範囲を踏まえながら考えているところでございます。
6:
◯菊地昭一委員 ホームページによる周知というものが書いてありましたけれども、これは
ホームページの
アクセス数とかというのは、例えばこのページをどれだけ市民の人が見ているかというのはページごとにはわかるんですか。
7:
◯防災安全課長 細かい数値等につきましては今手元にないのですが、本年、平成２２年４月の
アクセスランキングでは消防局の
ホームページが全局の中で第１０位という形になってございます。
また、消防局のうちアクセスが多い分野は、防災に関する情報提供であったり消防防災の広報活動、それから体制の順になってございます。
今手元に数値が来ましたので、
アクセス数について簡単に御説明申し上げます。平成２１年度につきましては９万１２６１アクセス、さらに前年の平成２０年度につきましては９万１４１４アクセスといったような形でございました。
8:
◯菊地昭一委員 例えばほかの地域で地震とか津波とか災害があった年にアクセスがふえるとか、あるいは月によってふえるとかという傾向というのは当然あるかなと思うんですけれども、その辺までは、例えば関心の深い時期にはアクセスは高まるけれども関心が少し遠ざかるとアクセスが下がるとかというデータまではとっていないですか。
9:
◯防災安全課長 大変申しわけございません。そこまではとってございません。
10:
◯菊地昭一委員 せっかく
ホームページで出しているんで、
アクセス数というのは大事だと思うんです。出している方は市民の皆さん見てくれるだろうなと思っているのはその
アクセス数でしかわからないと思うんで、その辺の管理も含めて、
ホームページをどうやったらみんなもっと見てもらえるだろうかということも含めて、ちょっと工夫してもらいたいかなと思いましたので、質問させていただきました。
それともう一つは、一番最後の問題意識と課題の中で、要するに子供に関心を持ってもらえるように関係機関と協力してということがありましたけれども、前にもちょっと言ったかなと思うんですけれども、防災訓練のときに地元の中学生を一緒に防災訓練に参加をさせるということはある意味では子供の意識を啓発する意味と、もう一つは、中学生というのはもう情報伝達ができる年なんです。しかも、昼間に災害があったときには大人は、お父さんは職場で働いていますから地元にはなかなかすぐ戻れない。ただ、中学生は地元にいるので、その子供たちを災害訓練に参加させることによって、一つは大きな情報伝達の手足として動けると。あとは、子供たちへの災害に対する啓発にもつながるということで前に提案したこともあったんで、ぜひこの辺も含めて、取り組んでいるところがあればそれはそれで教えてもらえればと思うんですけれども。
11:
◯予防課長 地域で行われる防災訓練の中で、小学生とか中学生が一緒に訓練に入って、その子供たちも含めて地域でどのようなことが必要とされているのかということもありますので、すごい大事なことというふうに思っております。
その中で、学校の場合には授業の中で行うということがなかなか難しい部分もございますので、地域で行われる防災訓練に中学生が休みのときになるべく参加できるように、事前に学校側と地域と、または消防の部分も含めて話し合って、そういう体制をつくっていく、あるいは、訓練のメニューの中にもそういう中学生とかが参加できるようなメニューをつくっていく、そのようなことが大事かなと考えておりまして、その辺も含めて今後進めてまいりたいというふうに考えております。
12:
◯菊地昭一委員 ぜひお願いしたいんですけれども、どうしても小学校が防災訓練の会場になることが多いわけです。そうすると、小学生は参加するんですけれども、中学生が参加するというのはなかなか、学校の授業の問題もあるんでしょうけれども、でも実際中学生を参加させて、訓練じゃなくて、大人と一緒に行動して、いざ災害があったときには私たちは、申しわけないですけれども町内会も高齢化していますから、若い力の、ある意味では戦力として中学生を見ていくということも地元においては大事だなと思いますので、ぜひお願いします。
13:
◯跡部薫委員 ただいま菊地委員の方からのお話もありまして、ちょっと関連して私からもお伺いさせてください。
ただいま消防局の方から家庭等で備える防災対策の現状ということで、大分細部にもわたって取り組みを御説明いただきました。市民に積極的に訴える手段として、さまざまな訴えをされているという活動の現状もありましたが、まず質問は、受け手側を考えた発信をされているのかどうか。
例えば今菊地委員おっしゃったように、子供のお話が出ましたけれども、実際に市民といっても年代も違えば性別も違います。そういう方によってやはり理解する方法とか伝わり方というのも違ってくると思うんです。それについては工夫は、どんなことで苦労されているのかということをお伺いしたいと思います。
14:
◯防災安全課長 まず、市民に積極的に訴える手段といたしまして大きく二つ挙げさせていただきました。まず一つはテレビ、ラジオ、もう一つは防災訓練、イベント、
地震体験車といったようなものでございます。
このうち、テレビ、ラジオにつきましては当然放送局等の事情もありますことから、時間等につきましては考慮することは先方の事情がありますのでできませんけれども、それぞれ時間に合わせて工夫を行ってまいってきたところでございます。
もう一方で、防災訓練であるとかイベントであるとか、それから
地震体験車による啓発の方でございますけれども、防災訓練の方につきましては今まで御議論いただいた参加者の、年齢その他もございますので、そういった形で合わせて、わかりやすいように工夫しているものでございます。
一方で、小学生とか、そういった小さなお子様に関心を持ってもらうようなものにつきましては、先週防災・
防火フェスティバルといったようなものがございまして、そういったものでそれぞれの年齢層に合わせてＰＲする機会を行ってまいったところでございます。
15:
◯跡部薫委員 テレビ、ラジオというのはコミュニケーションとしては多くの方々が受け手側として見るわけですから、それだけ伝達するのは確実だろうとは数字的には言えますよね。ところが、例えばテレビやラジオのその流し方一つによっても聞いている年代も違うわけであります。
それから、例えば次の防災訓練というものもありましたけれども、この防災訓練のやり方一つとっても、
町内会ごとでやるものもあれば事業所ごとにやるものもあるかもしれません。また、例えば小学校や老人クラブとか、いろいろそういうものによっても伝わり方とかプログラムとかやはり変わってくると思うんです。
そういう御苦労は大変あるのかと思いますけれども、そのあたりについて、防災訓練についてはどうでしょうか。
16:
◯防災安全課長 委員のおっしゃるとおり、さまざまな対象その他で訓練があるということは周知の事実でございまして、そういった際に、特に町内会などからは消防署等に訓練を行う際に御相談があった際にはそういった支援を行ってきているところでございますので、そういった機会にさまざまな提案その他、助言をさせていただいているところでございます。
17:
◯跡部薫委員 その次、
ホームページによる周知ですとか、そのほかいろいろと
パンフレットなども対応されていると思います。問題意識、課題についても実施を促すように、
パンフレットなどによる啓発、話し合いの結果がまとめられるようなものの工夫が必要だということも書いてあります。
私、実際その
ホームページを見まして、自主防災というテーマを見ますと非常に細かく、さすが防災、災害のプロでいらっしゃるので非常に詳しく時系列に、先ほど出ていた画面と同じように書いてあるんです。
ところが、これを実際に町内会で防災訓練を今度やりたいんだという相談を受けてお話ししますと、あれを一生懸命拾って読むのが高齢者の皆さんは大変なんです。例えば町内会の役員も若い方だけとは限りませんし、
ホームページが非常に有効かどうかということもあると思います。
そうしますと、同じように書いた
パンフレットがございますから今度はそれで見ることになるんですが、言いたいことは、やはりそういう印刷物なども受け手側によって違うという部分も含めて、非常に詳しいところまで書いた
パンフレットも必要だと思いますけれども、簡略版とか文字の大きいものとか、若干そんな工夫もしながら、年代ごとによって、受け手側によって御理解が進むような形も必要なのではないかと思うわけであります。
例えば２０ページの２番目、今菊地委員がおっしゃったように、子供たちに関心を持ってもらえるような
防災かるたや防災すごろくなど、こういうものを活用されるということも非常に工夫があっていいことじゃないかと思うんです。すべてを一挙に進めなくても、このように
子供たち向けにはこんなものをつくると、高齢者向けにわかりやすくするためにはこんな準備も必要だということで、受け手側、市民側の目線に立った取り組みとか手法も必要なのではないかと思うんです。
予防課長のお話には、子供に対しては授業中にやるのは難しいというお話がありましたけれども、私は教育委員会なんかとの連携で防災教育というものも子供たちに対して行うことも非常に大切なのではないかと思います。
例えば神戸市においては大震災を経験した地域ですから自主防災や防災教育に対して非常に進んでいるという面がありますが、ＢＯＫＯＭＩスクールガイドという授業中に使えるような厚い教材をつくりまして、神戸市の教訓を入れた教材をつくって授業を行っているんです。その情報を私も局の方にも差し上げたんですが、それをやれということじゃないんですが、そんなことで授業中にも、例えば年に数回でも構わないと思うんです。取り上げてもらえるようなパッケージを考えるとか、そんな工夫も防災については必要なのかなと。
消防局の皆さんは非常に災害や消防についてプロでいらっしゃいますから、その点の信頼というのは揺るがないのでありますが、ただ、防災ということに関していえば、やはり市民側の、受け手側の一層の御理解や自発性を生むための工夫というものも必要なのではないかと。一連の取り組み、大変細かくてすばらしいのですが、やはり身近な、特にわかりやすいとか、あるいは親切だとか、そんな視点も含めたものを入れればこの取り組みというのはもっともっと広がっていくのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
18: ◯消防局長
パンフレット等につきましては、その年代層に応じた内容で、子供たちであればわかりやすく簡潔にポイントを得たような
パンフレット、あるいは自主防災組織であれば初期消火なり地震時の対応といったような、そういった組織の目的あるいは年代層に合わせた
パンフレットをつくるというのが最も御指摘のことだと思っております。
また、本日
パンフレットといたしましては代表的なものを御用意させていただきましたけれども、このほかにもそれぞれ職員が手づくりなり、あるいはさまざまな媒体を使って普及しているところなんですけれども、特に学校教育の中での防災教育ということにつきましては、かつては学校と連携いたしまして、職員が実際学校に赴きまして学校教育の中でやったというような実績もございます。
ただ、そういったものにつきましては教育委員会との連携も必要でございますけれども、年１回あるいは年２回ということで別に消防法で学校での避難訓練、消防訓練が義務づけられております。そういった機会に職員が実際にその場で立ち会って、そして子供たちが避難した後に必要な火災予防とか、あるいは地震に対する備えとか、そういったものは現実に行っております。
そういったさまざまな場、あるいはあと幼稚園につきましても職員がいろいろな防火講話などでも出向してお話しさせていただいておりますので、さまざまな機をとらえて各年代層に応じたような防災教育を推進してまいりたいと考えています。
19:
◯跡部薫委員 ありがとうございます。そのような工夫を凝らして、そして今までも積み上げてきた内容というものもあると思うんです。
同時に、加えて申し添えさせていただければ、やはり地域において身近な、先ほど申し上げたように一方的に電波に乗せるとか印刷物をまくのではなくて、身近なところで防災を進めていくということにおいては、
地震防災アドバイザーを消防団の方にも委嘱をした取り組みというものも進めておられます。身近なところで実際防災はどうなんだ、例えば備蓄物も含めて、あるいは一時避難所もそうであります。そのようなことも地域で具体的に相談したりアドバイスしたりするということにおいては、職員だけではなくて、消防団の
地震防災アドバイザーをもっと活用することも必要なのではないかと。
今御説明の中には先週のフェアの話がありました。勾当台公園で防災フェアをやられました。ところが、あの日は消防団は特別点検があったり、あるいはそれの準備をしたりして大変忙しいわけです。これはどうしても日にちの設定の仕方がしようがないのかもしれませんけれども、実際に防災のフェアに行きたくても、消防団の任務もありつつ防災フェアも並行してやっているというのは、私は非常に防災の取り組みについてはもったいなかったなと思います。
そんなことで、その辺もちょっと工夫していただいて、消防団の活用も言いましたけれども、先ほど申し上げた例えば学校との連携であれば教育委員会との連携というものもあると思います。災害時要援護者の取り組みであれば健康福祉局との連携かもしれません。そのあたりをやはり連携を強めるといいますか、連絡を密にして進めていくということも一つ大きな視点ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
20: ◯消防局長 防災対策といいましてもこれが消防局が専管する事項ではなくて、市の関連する部局が連携して取り組んで初めてその効果が上がるものではないかというふうに考えてございます。
防災・
防火フェスティバルにつきましては先週の日曜日に勾当台公園で行ったわけなんですけれども、御指摘のように特別点検とぶつかった、あるいはその準備とかち合ってしまったというふうなこともございます。日程的な関係でそういった日にちになってしまったわけなんですけれども、今後消防団の行事とのあり方につきましても検討してまいりたいと思いますし、また、さまざまな防災対策の課題につきましてはいろいろ関係する部局との調整、あるいは連携も必要でございますので、今後とも引き続き連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
21:
◯跡部薫委員 くどいようですけれども、消防団、私は活動の中で仲間が実際何できょうこの日に防災のフェスティバルをやっているのかという疑問が結構上がりまして、そんなことできょうちょっと御議論させていただきましたが、そのあたりもよく局としてお考えいただきたいというふうに思います。
22: ◯佐竹久美子委員 最終ページ、２０ページの行政としての課題認識の１番のところですが、特に話し合いの結果がまとめられるようなものの工夫が必要ですとございますが、これは局としてはもう何か具体的にイメージしているものとかおありなんでしょうか。
23:
◯防災安全課長 まず、一つは、皆さんのところに
パンフレットを何種類か御用意させていただいているところでございますけれども、このうち我が家の地震防災ミニ辞典というちょっと分厚めの小さい紙がございます。これの一番後ろの表紙のところに我が家の防災メモという形で、家族で話し合ってどこにしようかとか、そういったものを書けるようなものを一つ御用意差し上げているところでございます。
また、そのページの前のところにわが家の
非常持ち出し品チェック表を、すべて空欄の表形式にしてございますけれども、そういったものであったり、わが家の防災マップであったり、その前に各自が持っていただくような避難カードであったり、そういったものにつきましてフォーマットを御用意しているところでございます。
24: ◯佐竹久美子委員 これは今どういう形で配布されているんですか。
25:
◯防災安全課長 配り方はいろいろではございますけれども、主に
地震体験車ぐららを体験していただいた方に配布しているものでございます。
26: ◯佐竹久美子委員 では、できるだけ本当に全戸に配布できるような点に御留意いただければと思います。家族の間での共通の認識というか、行動というか、非常に大切なことだと思っておりますので、ぜひ今後もよろしくお願いいたします。
27: ◯佐藤嘉郎委員 私から、先ほどから子供たち、中学生の防災意識の向上なり災害対策の訓練の参加などお話ありました。ひとつ中田中学校の例を紹介したいと思います。
中田中学校では、４年ぐらい前にたまたま同窓会の総会のことで相談に行ったとき、校長先生から中学生も地震の災害対策でいろいろ訓練をしたいから同窓会の皆さんも一緒に入ってやってくれないかというお話がありまして、どっちにしても総会で集まるものですから、その場をかりて私たちの方が参加しましょうということと同時に、それでは町内会の婦人部の方にもお願いして一緒に参加したのが４年前の第１回でありまして、そのときは中田出張所長にお願いをしまして救急訓練やら、いろいろ講習を中学生も受けていただいたりしたんです。
それから２年、３年ずっとやってきまして、簡易トイレの組み立てなども実際に訓練をやりました。町内会の方々は御老体なものですから、中学生にやはり、飲み込みが早いものですから、負けるんですね。そこで町内会の大人の方々も、これは体力だっておれたちよりもあるようだ、一緒に訓練に参加していただいて一緒にやった方がいいんじゃないかということで、学校側でも、町内の方でもそういう意見が出まして、ことしは少し大きく、今までは会場が中学校でしたが、今度は小学校の会場に移るんですが、連合町内会と連合婦人部と、それから消防団と、それに中学生も一緒に参加して防災訓練をやりましょうということで、その計画が多分できておると思います。日程も決まっておりましたので。
現実的にそのような、たまたま学校の判断で始まった仕事なんですが、今度は袋原中学校の方でもぜひうちの方でも参加させてほしいという要望があったんですが、会場はちょっと人数の都合で、今度は中田中学校で、来年は袋原中学校に参加してもらうと。これからの相談になるんだと思いますが、現実的にそうやってうちの方でやっておりますので、やはり私たちも、当局ばかりやれ、やれでなく、地元に帰ったらば、やはりリーダーシップを発揮しながら、学校でも地域でもそのようなことを提案しながら、やはり現実的に訓練をするのは、いざという場合身につく訓練というのは役に立ちますから、ぜひそういう形で皆さんの地域でも、やはり私たちもやれ、やれと言うばかりの立場でありませんから、音頭をとりましてやったらいいんじゃないかなというふうに思っております。私もいろいろな町内なり、あるいは学校なり意見を聞かれますが、大いにやってほしいと言っております。
たまたま２回目あたり、奥山市長が教育長最後の年あたり、実際に現場を見ていただいたりしておりますので、恐らく教育局でもそういう計画を地域で立てれば喜んで参加するんじゃないかと思います。現実的にやっております。ということで、一応御紹介です。
28: ◯委員長 貴重な御意見ありがとうございました。
ほかにございませんか。
29: ◯高見のり子委員 先ほど御報告いただきまして、きのうは全国的な防災の日でＮＨＫなどでも大分放送されていて、防災袋の中の点検なども必要だとか、地域の防災弱者の皆さんの常日ごろからの町内会などを中心とした、そういう弱者の皆さんがどこにいるかとかという把握もやっているような紹介があったりして大変勉強になったんです。まず、やはり家庭が基本だとは思うんですけれども、例えばもっと小さい町内会単位ですとか、そういうところの防災訓練とか、そういうものはどのくらいやられているものなんですか。
30:
◯予防課長 自主防災組織での訓練について御紹介させていただきますと、大体平成２１年度で実施回数が５８５件、参加組織数として１，８３５。町内会数が大体１，４００になりますので、何回か参加していただいているところもございますし、連合町内会単位で訓練されているところとか、あと重複して参加されているところ等もありますけれども、参加組織数としては自主防災組織では平成２１年度で１，８３５と、参加人数として５万８０００人くらいということで把握しております。
31: ◯高見のり子委員 その中で
地震体験車ぐららが利用されたのはどのくらいあるんですか。
32:
◯防災安全課長 申しわけございません。今手元に資料がございまして、そういった防災訓練の中でぐららを使用した回数についてはちょっと数値は把握してございません。
33: ◯高見のり子委員 ぜひ後で教えていただきたいと思うんですけれども、やはりそういった防災の日、６月１２日は大きい大規模な防災訓練はしているんですけれども、やはりそういうものになかなか参加できない方も高齢化に伴ってふえてきているんだと思いますし、実際そういうところに参加できない人はどこまでも参加できないで終わってしまうというようなことも考えますと、やはり小さい単位での訓練とか防災意識の向上のための取り組みが重要なのではないかなというふうに思います。
先ほど
ホームページでも大変いい内容のものが掲載されているということだったんですけれども、こういう
ホームページで見れることについてすぐに役立つような、そういうものがもっと家庭に、もっと多くの皆さんに普及する方法をこれから考えていかなければならないのではないかなと思います。
そういった
パンフレットですとか、機会があるごとに配布をしているということだったんですけれども、どのくらいの
パンフレットの配布がされているものなんでしょうか。
34:
◯防災安全課長 配布数につきましては詳細な数は把握していないんですが、かわりに作成数についてお答えさせていただきます。平成２１年度でございますけれども、そういったわが家の地震対策とか、そういったものを１万６０００部等々の数を用意しているところでございます。
35: ◯高見のり子委員 作成部数はやはりちょっと少ないかもしれません。ぜひこういった
パンフレットを、今回の防災・
危機対策調査特別委員会のテーマも家庭における防災という観点からすると、やはり各家庭に配布して保存版として常時置いておくというようなくらいの規模での啓蒙が必要なのではないかなと思いますけれども、そういうことは考えていらっしゃらないんでしょうか。
36:
◯防災安全課長 パンフレットにつきましては、委員のおっしゃるところも十分考慮してまいりたいと考えてございますが、ただ、
パンフレットの特性といたしましてつくってからしばらくするとだんだん内容が古くなってくるというようなこともございまして、先ほどから御議論いただいている
ホームページ等の手段を使って常時最新の情報を更新できるように対策をしてまいっておるところでございます。
今後につきましても、そういったさまざまな媒体を考慮しながらＰＲ、その他周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
37: ◯高見のり子委員 宮城県沖地震に関しても本当に近々中にあるだろうということで、市民の皆さんも備えなければならないという意識があるときですから、やはり大いに活用していただくためにはこれを手にとって見る機会を持っていただくために、ぜひ今後全戸配布や各家庭に届くような、
ホームページだとどうしてもパソコンで見れる方というのは限られますので、そういう意味ではそういった方は情報はたくさん持っていらっしゃると、むしろそういうものにアクセスできないような方を対象とした防災対策というものを考えるんでは、やはり全戸配布ぐらいの規模でぜひ必要じゃないかなというふうに思いますけれども、これは意見です。
38: ◯
池田友信委員 いろいろ拝見しまして、家庭等で備える防災対策の現状と、こういう資料を見させていただいて、どういう方向に仙台市の防災対策を持っていくのかと、流れ、方向性、それをやはり考えていかないといけないと思います。
大別すれば自助、共助、公助というものがありますが、今回のこの資料関係は主に自助、自分たちの家庭でこんな形で備えてくださいよと、あるいは対策をしてくださいよ、認識してくださいよという形だと思うんです。ですから、それは大変いいと思うんですが、その中で９ページ、災害から身を守るための取り組みということで非常にわかりやすい流れが出ています。災害発生時の
行動イメージということなんですが、まず一つはここで次のページにありますが、今までの災害発生時の中での
行動イメージと最近の考え方は変わっているんです。
それは何かというと、我々、私なんかも古い方ですけれども、古い人たちは地震が起きたらまず火を消せですから。この行動が体にしみついていると。それで、最近はいや違うよと。けがをしたのでは大変だと。かえって迷惑もかかるからまずは身を安全に、自分の身を守りなさいと。そのための避難をしなさいと。火は落ち着いたら、地震がおさまったら消しなさいと。この切りかえが入っていないのです。これが今非常に年齢層の高い人と若い人の考え方の違いで、特に若い人もそういう考え方は年配者から教えられていますから、すぐに火を消せ、火を消せという形で火を消しに行ったら落下物に当たってけがをしたとか何かというので、結果これがいろいろな意味で災害というか、被害者の増加という形になってきているということが散見されて、その行動は発生時はまず安全対策、身の安全、こういうことに今盛んに切りかえているんです。
この切りかえ方をどうするのかということ、どうしたら浸透するのかということを、まず私は家庭内の中もそうですが、職場とか、あるいは学校とか、そういうところで地域で教えて、切りかえていかないとならない一つのテーマだと私は思うんです。その辺をまずどんなふうに考えているのかということで、まず一つ。
39: ◯消防局長 私もそうなんですけれども、以前は地震だ火を消せという標語があったぐらいの、そういった教えられ方をさせられたんですけれども、これまでの地震によってけがをした方々のけがの原因を分析しますと、やはり家庭内で物が倒れてきたとか、あるいは物が飛散してきたとか、あるいは火を消そうとしてやけどをしたとかということで、地震発生時の対応の部分で、しかも家の中でけがをなさっている方が非常に多いということが、そういったデータが出てまいりました。
そういった意味で、今回の地震発生から身を守るための取り組みということで、地震発生直後についてはやはりしっかりと自分の身を守ってから、おさまってからその後の対応をすべきだろうというふうなことでこのような資料を出させていただいたわけでございます。
これらにつきましては、やはり市民の方のそういった意識を変えるということについてはなかなか地道な取り組みが必要でございますので、さまざまな機会をとらえたり、あるいは自主防災組織の防災訓練の機会、そういった場面をとらえまして必要な初期対応の行動を十分に市民の方々に普及させてまいりたいというふうに考えております。
40: ◯
池田友信委員 ですから、１０ページにあるような、他都市の防災センターに行っても感じるのが、やはり発生したらこういう手順で行動してくださいねというふうなものをわかりやすく表示した、わかりやすい資料をつくっているんです。一覧性のビラにして。それを訓練した方に配布したり家庭に持ち帰ってくださいというふうなことはやっていますから、この行動の中でここにありますように、自分を守った後に火元の確認をしてくださいと。これをもっと強調するような感じでやって、ぜひひとつその辺のＰＲの仕方は課題がありますが、ぜひ取り組んでいただきたい。工夫をしていただきたい。
それから、安全を、まず備えをする、そして地震が起きたらその辺の対応をすると。対応が終わったらどうするかということの次につながるものがこれはちょっとないんです。私も地域で町内の活動で２０年間防災訓練をやって、つくづく感じるのは、地域の町内会の各班がどんな状況だったのかということを町内で把握するのがまず町内会としては重要だと思うんです。そのためには被害報告をしたり状況報告をしたり、つくったり。火を消すのはもちろんですが、その結果をどこにどういうふうに報告するかということを知らしめないと、町内で把握するとか、これはなかなか難しいんです。毎年防災訓練をやっていますが、集計業務をして町内の結果の統計を出して、全部そうなんです。やはり３０分、４０分かかります。報告が来ないところは行かなければならないし。
そういうことを考えると、まず家庭の中で、そういう意味では１４ページになるんですか、家族間の情報連絡の方法という、身内の中でもそうですが、今度は自分たちの家庭の中でどういう部分で安全だった、けがをしたとか、あるいは大丈夫だよというようなことを地域にどういうふうに報告をするかというもの。報告連携をやはり各家庭に意識づけしないと、町内会で各家庭にやってください、やってくださいとお願いする形じゃなくて、そういう一つの一連作業の中で、行動の中に織り込むということをしておかないと、私は地域町内会が大変だと思うんです。必ず自分たちの災害の後の家庭の状況は町内会に報告しなさいという形にしておかなければならないんですが、その報告する報告フォームというか、報告用紙がないんです。これはもう地域で、町内でとても苦労してやっているんです。
消防の方で防災対策で家庭でこういうふうに備えてください、こういうことをやってくださいという中で、その件はどのように考えているんですか。あるいは、そういう集計方法も考えるべきだというふうに私は前にもお話ししたんですけれども、できたんですか。
41: ◯消防局長 家庭内でのお互いの連絡とか安否確認とかも当然必要なんですけれども、地域あるいは自主防災組織、町内会の中で自分たちの地域にどの程度の被害がある、それを早急に把握するということがその後の対応に非常に重要な要素になるものだというふうに考えております。
そういった意味で、町内会なり自主防災組織の隊長が自分の地域の被害状況を把握するということは重要なことでありまして、委員から従前からも御指摘いただいているところなんですけれども、やはりその地域地域でそれぞれのいろいろな事情あるいは集めようとする情報の種類もさまざまでございますので、ある程度自主防災組織などでその地域の実情に合ったようなフォーマットを作成していただくような形で今後推進していきたいなと考えております。
42: ◯
池田友信委員 うちの地域では、いざ災害になったら３日間くらいは自分たちで助け合って生きていかなければならないという状況になりかねないと。悪いけれども消防局の方は町内には来ません、来れませんということをみんなで理解しないとだめだと。うちの地域で石油タンクのあたりで火災が起きたら、とてもじゃないけれども町内会に消防車は来れないです。それを町内、家庭が理解しないと。その理解がないと自分たちで助け合おうとか、町内の中でみんなで助け合う体制を考えようとか、あるいは報告しようとか、そういう形にならないんです。
だから、そのためにはぜひ報告をする義務が皆さんの家庭にありますよということを言わないと、あるいは知らしめないと、やれ要介護、個人情報で教えられないとか何とかという時代ではもうないのです。うちはこういう要介護の人がいますと、何とかひとつ災害があったら助けてくださいとか何かという報告をするような形に今なっているところとならないところがあって、全く町内組織次第です。
ですから、そういう意味では、報告をするという義務をやはり呼びかけをしないと、こういう
パンフレットの中には必ず家庭の中での災害状況が落ち着いたら地域町内に報告しましょうというような体制と、町内会はそういう報告をもって、うちの町内では水がどのくらい欲しい、おにぎりがどのくらい欲しい、食料がどのくらい欲しいということを行政に連絡して、それを援助してもらうという。自分たちの備えがあればいいですけれども、ないところはそういう形につなげていかないと。
だから、この流れとか方法をやはりぜひそういうふうにしていかないと。町内会の自主防災組織と家庭とのこういう災害状況が結びつくような形の資料、
パンフレットをぜひつくっていただきたいというふうに思います。
それから、そのために集計方法もひとつお願いしたいということが一つと。
次いで、先ほど中学生の防災訓練の話がありましたけれども、実は田子中でもこれから学校で災害が起きた場合、何百人もいるんですから、そういう意味では生徒たちにどういうふうな防災訓練をするかということは非常に私は重要だと思います。ですから、消防局から教育委員会に話しかけて、ぜひ学校の中で災害が起きた場合の防災訓練と、それから、災害で学校が避難場所になるんですから、避難場所の中での中学生の役割は何なのかということを訓練の中でやりながら、休日とか学校で授業ではないときに災害が起きた場合に地域と一緒になって避難をする、そういう連携のあり方を、町内会とどう連携をとるべきなのかということで、これは教育委員会にぜひ消防局の方で学校の授業としてそういうテーマでそれぞれ取り組んでほしいというか、そういうことをやはり統一してやって、仙台市の中学校はこういう形でみんな災害では対応するとか、中学生はこういうことを役割として持つべきだというふうなことの自覚はやはりさせないといけないんじゃないかと思うんです。
田子の場合は今回学校で一たん、平日ですが授業を打ち切って、一たん家に帰らせて、そして学校で花火を上げて地震が起きたということで、それぞれの町内会の役員とか地域の中から学校に避難させるという訓練を今度やるんです。それぞれ一方的に地域の方に役割をやるのではなくて、地域とどのような形で中学生に役割を担ってもらうかというようなことをいろいろ検討して役員会で諮って、今度実際に訓練するんですが、もう中学校の中で避難訓練だけで終わる時代ではないと思います。先ほど言われたように体も大きいし、もう知恵もあるし、いろいろな形で役割を持って、もう社会勉強するためにそれぞれ地域の中でも取り組むといった形になっておりますから、ぜひ中学生のそういう役割とか新しい訓練のあり方も含めて模索しながら、教育委員会として授業としてこれを考えるべきだと、やるべきだと、やってほしいということを消防局の方では教育委員会の方に申し入れして、実際に地域と一緒になってやるように。
これはどこが取り組むかということなんですけれども、今は学校でそれぞれめいめいの校長先生の判断で終わっているんです。これでは私は仙台市全体の防災、安全・安心のまちづくりの中ではもっと組織的にそういうものを局を越えて一緒になってやるべきではないかと思うんですが、その辺お伺いします。
43: ◯消防局長 中学生の地域での役割ということなんですけれども、体力的にも大人と引けをとらないような体つきになっていますし、中学生につきましては地域にとって将来の、例えば大地震が来たときの防災の担い手あるいは地域で防災に大きな役割を果たしております将来の消防団員、また女子中学生につきましては将来家庭を守るという、将来そういった大きな役割を果たす子供たちでございますので、やはりこれまでも中学生を一緒に防災訓練に参加させて中学生自身が、自分たちが地域からそういった大きな役割を期待されているということを認識して、子供たちの行動が余計後押しされるような、そういった場面も見られたところがあります。
そういった意味で、中学生を地域の活動の中に参加させて、しかも防災の方向で大きな役割を果たしてもらうということは非常に大きなものがあるんじゃないかと思いますので、現実に私自身もある場面だったんですけれども、学校主催ではなくて、ＰＴＡが主催してそういった防災訓練をやったとか、防災の役割を深めてもらうような場をつくったとか、非常にＰＴＡの人がフレキシブルに動けるというようなこともありますので、そういったいろいろな方法もあるんじゃないかというふうに考えております。
そういった意味で、学校教育と防災教育の関連ということで今整理すべき課題はあるんじゃないかと思いますけれども、学校教育の中で、あるいは学校で中学生に対して防災をどのように取り入れていくかということにつきましては教育局の方と協議いたしたいというふうに考えます。
44: ◯
池田友信委員 やはり、避難所になりますから、避難所の中でどんな役割を学校で対応するかということと、子供たちにもその役割を担わせるということが私は非常に子供たちのためにも将来役立つというふうに思いますので、ぜひそういうことが仙台市の中学校はこんな形で災害に対する取り組みもするという一つの柱を立てて、ぜひ地域の中で一緒になってもやれるようにお願いしたいと思います。
それから、ぜひ早急に集計法も考えないと、私は今後の訓練の中では確かに火を消すとか、そういう具体的なハードのものもありますけれども、そういう集計業務をしないと、うちの方では集計ができなかったらそういう食料は届かないよと、出せませんよというふうなことを自覚しながらみんなで協力してくださいというふうに、いろいろみんなでやっているんですが、やる中でみんながそういう大事なことがあるんだなと、そういう報告もしなければならないんだなということが少しずつ浸透してきていますが、全然今までそういうことがないところは災害が起きたら、それは町内会の役割だから把握するのは町内会の役割じゃないかと言われてしまったら、これは町内会が大変です。
ですから、お互いに相乗効果でやれるようにするためには、こういうマニュアルの中ではそういうこともうたわないと私は自主防災と地域がかみ合うという形にするためにはぜひ必要なので、そういうこともうたってほしいということと、その本もできるだけ早くぜひわかりやすいものをお願いします。
45:
◯相沢和紀委員 この間ずっと中学生の防災に対する協力で議論されていますけれども、過度にこの問題について要望、要請していくのはいかがなものかなというふうに思うんです。学校は８時半ごろから３時半ごろまで、そしてまた学校長のもとに教員の指導監督というか、責任の下にあるという中で、これが数人単位でばらばらになって、本当に石に挟まれた方がいて救助しなければならないといった場合には自然発生的に救助すると思うんです。ただ災害があったから中学生は体が大きいんだからみんな手伝えというふうなことだけでいいんだろうかというふうに考えるんです。そこで二次災害が発生した場合にだれが責任をとるのかと。監督責任は中学校にあるんだと。先生なのか、だれなのか。このことについてきちんと議論をしていかなければならないというふうに思います。
また一方で、地域の対応という意味では、やはり地域には消防団という組織がございます。このことについて仙台市内の充足率はどうなんだというふうにいえば、残念ながら充足率は大変低い状況になっています。私が知るのは若林区の中でも、４０歳を過ぎて抜けたいというふうになれば、かわりの人を見つけなければ抜けられないというふうなことで、何とか区の全体でいえば１５０人保っていますけれども、都市部へ行けば、中心部へ行けば行くほど充足率は残念ながら配置できない。
では、さっき中学生にそういった防災に対して求めるのであれば、地域の中で本当に商店の人もしくはサラリーマンであっても少しでも抜ける可能性があるのであれば協力を要請する。そういった自主防災組織について、安易なところに求めるのではなくて、やはり身近な足元のところに組織をつくっていくということについて議論をしないと、いざというときに大きな問題が起きるんじゃないかなというふうに私自身は感じましたので、意見として述べておきたいと思います。
46:
◯菊地昭一委員 中学生の生徒を使えという言い方をするとちょっと誤解されるところがあるので、私が一番先に中学生をと言ったのは、災害というのはいつ起きるかわからないんです。それで、昼起きるか夜起きるか、休みかどの日かわからないので、要するに仮に平日の昼に起きたときに地元にいるのは申しわけないですけれども高齢の方か御婦人か、もしくはいろいろな形で災害の場合に情報伝達をする能力がある中学生が地元にいますから、使えるのはこのぐらいなんです。
ですから、今相沢委員が言われたように、その場で中学生をいいように利用するみたいな使い方じゃなくて、そういう場合になったときには必然的に何らかの形で訓練に１回ぐらい中学生が参加していれば、私もこう役目があるのかなということがわかるという意味合いで言ったので、決して教育委員会でまとめて中学生を全部災害訓練に参加しろという意味合いではないので。
それともう一つ、先ほど池田委員から今の話が出ましたけれども、難しいのは自主防災組織の町内会で、御存じだと思いますけれども、訓練の内容でかなり温度差があるというようなことがあるので、やはり一つの項目でも私の方としても何とも難しい部分は、うちも毎年、年に１回町内会でやるんですけれども、うちはマンションと平屋と混在したところで非常におもしろい町内会なんですけれども、それでたまたま去年は夜の訓練というものをやってみたんです。
やはり、実際大きな災害時には申しわけないけれども消防局の人が来るということはほとんど無理な状況になりますから、自分たちの町内でどうするのと。ですから、一々役所の人に頼って指導されて防災訓練をやっている間は当然本物にはならないし、みずから計画してみずからどうするのという、そこまでやれる町内会と、いくら言ってもなかなかひとりでやれない町内会と温度差があるので、むしろその辺をどう埋めるかということが消防局としてもこれからの大きな課題なのかなと思うんですけれども。
47: ◯消防局長 そういった自主防災組織につきましては、委員御指摘のとおり、非常に活動に温度差があるということが実態ではないかなと思っております。やはり、組織それぞれを見てみますとやはり活発あるいはしっかりした活動がなされている組織というのは人が存在しているんです。
そういった意味で、やはり活動のキーマンとなるような人間が必要だということは我々も十分認識しておりまして、そのため現在地域防災リーダーを育成するための養成プログラムの検討委員会を立ち上げて今審議しておりまして、そのプログラムに沿って地域防災リーダーとしての必要な知識あるいは技術あるいはそういったプランニングなどを身につけていただきまして、それぞれの自主防災組織なりにそういった地域防災リーダーを配置あるいは指導していくような体制をとりたいなと思っておりまして、その地域防災リーダーにそういった共助の部分でしっかりと働けるような人間をそれぞれの組織に配置するようなことで今計画しているところでございます。
48: ◯
池田友信委員 誤解のないように。先ほどの中学校の方は学校の方から自主的に地域の方にこういうことをしたいんだけれどもいろいろ協力してくれと。こういう要請の中で訓練が進められて、こちらから画一的に学校は全部しろというようなことではなくて。ですから、その辺の判断は校長先生がそういうことがぜひ必要だという認識の中で動いてきたんですけれども、そういうものを教育委員会でもう少し論議をすればある程度足並みがそろった、あるいは実態に合うような形が進められると思うし、地域の方では消防団がいますけれども、消防局と同じようにいざ災害があったら消防団も全部指令で動きますから、だから、消防団、消防局をもう全部、地域の方で常に訓練の中ではその指導をいただきますけれども、いざ災害のときは消防団も全部招集がかかりますから、我々は元気にそういう対応をしてくださいというふうに派遣をするというか、だから、問題は地域でそういう体制をつくるかどうかという問題ですから、その認識がやはり必要だと思うんです。
49: ◯伊藤新治郎委員 私は質問というよりもちょっと、先ほど相沢委員の方から消防団の充足率が極めて低いというお話があったわけでありますけれども、今仙台には７団の消防団が組織化されている中で、仙台市の消防団には今何人でしたっけ。２，３４０人、２，４３０人。団員の定員は。２，３４０人か２，４３０人かどっちですか。
50: ◯消防局長 定員につきましては２，４３０名でございまして、本年４月１日現在の消防団員数につきましては２，２３７名ということで、充足率は９２．１％になってございます。
51: ◯伊藤新治郎委員 ということで、極めて充足率が悪いということではないだろうと。９０％を優に超えているということだと思うんです。
それで、あえてこのことについて申し上げると、青葉消防団がどちらかというと極めて充足率が低いんじゃないのかなということが全体の充足率を引き下げているということになるんです。ほかの６団は正直、今確かに相沢委員おっしゃるように、退団するときは自分の後継団員をというようなことで、いろいろそれらを苦労してやっているということの中で、今ちょっと充足率は低くないなという思いをしたものだから申し上げたというようなことであります。質問じゃないんです。
52: ◯佐藤嘉郎委員 この間たまたま中学生が陸上競技で熱中症で倒れたんです。だんだん気が遠くなりつつあるところに中学生が寄って騒いでいるから、たまたま私が中学校の前が田んぼで、田んぼを見に行ったら会ったものだから、どうしたのと行ったら、熱中症だと思ったんです。手をかけて、気を失って大変だから、そうしたらたまたま先生が走ってきて名前を呼んだものだから、私は手をかけないで済んだんです。そして、一生懸命先生が水を持ってこい、あれを持ってこいとやっているうちに、１人の中学生が、担架持ってこいとかとだれも言ったのではないんだけれども、担架を持って走ってきたんです。その姿を見るまでは中学校の先生が、私が送っていくとか何とかといろいろしても、やはり気を失っていると難しいんです。
ところが、やはり訓練したときに参加した生徒だと思うんです。だれも持ってこいと言わないんだけれども、学校から担架を持って走ってきたんです。やはり、あれも訓練で担架が必要だということがあったから持ってきたと思うんです。やはり、訓練というのは、私たちでもだれでも同じだけれども、やればいざというときに身について自然に行動するものだと私はそのときつくづく感心したんです。
だから、やはりふだんの行動、訓練というのは大切だから、多少どうのこうのという、町内でも何でもこんなことやめた方いいんじゃないかという人も結構多いんです。でも、やはりやればいざというとき確実に役に立つということは、いろいろな機会でもって啓発する必要が私はあると思って、私も理屈だのへ理屈よりも現場で見たものをただおしゃべりするだけですから、ただ必要性は十分あると思います。そういうことです。
53: ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
54: ◯委員長 なければ、以上で報告事項に関しましては終了いたします。
それでは、次に他都市視察についてお諮りいたします。
まず、視察日程についてでありますが、１０月２８日、２９日、木曜日、金曜日の一泊二日で実施したいと考えております。
視察先につきましては、本委員会の調査テーマに即した視察先を考えておりますが、視察先の都合等もありますので、その詳細や今後の変更につきましては正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
55: ◯委員長 それでは、そのようにさせていただき、議長に対し委員派遣の申し出を行いたいと思います。
また、当局の同行についてでありますが、先進都市の施設等を一緒に視察勉強することは今後の委員会運営において大変有意義であると思いますことから、ぜひ同行願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
56: ◯委員長 御当局もよろしいでしょうか。
〔当局同意〕
57: ◯委員長 では、そのようなことで進めたいと思います。
なお、同行者の人選につきましては当局とも相談しなければなりませんので、正副委員長に御一任をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
58: ◯委員長 それでは、そのようなことで進めさせていただきます。
なお、他都市視察の詳細につきましては後日改めて委員の皆様にお知らせしますので、よろしくお願いいたします。
次に、次回の委員会の開催についてですが、１１月１２日金曜日午後１時から開催したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、当日は今回のテーマに即した有識者をお招きし、御意見を伺いたいと考えておりますけれども、その人選につきましては正副委員長に御一任いただきたいと思います。よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
59: ◯委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
以上で協議を終了いたしますが、既に資料としてお渡ししてありますチリ大地震による津波避難アンケート集計結果概要及び７月２６日の大雨の被害状況について消防局より報告をお願いいたします。
60:
◯防災安全課長 まず、資料２によりチリ大地震による津波避難アンケートについての集計結果概要を御報告申し上げます。
本調査ですが、２月２８日に到来したチリ大地震津波の際の市民の皆様の行動や津波に対する意識等を調査し、近い将来発生が確実視される宮城県沖地震に伴う津波等に対して必要な対策を検討するための基礎資料とすることを目的としております。
これから集計結果の概要版により御説明させていただきます。
まず、調査方法ですが、津波警戒区域等にお住まいの１６歳以上５，０００人を無作為抽出し、アンケートを配布し、４３の調査項目について御回答をいただいたものでございます。回収率は３６．２％、１，８０８票でございました。それらの調査分析は、東北大学工学部情報科学研究科に行っていただき、工学研究科の今村文彦教授の御指導をいただいているものでございます。
次に、主な項目についての結果を御報告申し上げます。
まず、概要２ページ、下の段の２月２８日当日の避難状況につきましては、全体の５３．９％の方が避難したというように回答しております。
次に、概要４ページの上の段の避難場所につきましては、その他が３７．３％で最も多く、次いで友人、知人、親戚宅の３０．７％、指定避難所等の２６％の順でございました。
続きまして、概要６ページ、下の段の4)の今回の大津波警報を聞いてどう思いましたかという設問に対しましては、ほぼ半数近くの方が大きな津波が来るとは思わなかったと回答しており、津波が来るとは思わなかったと回答した方と合わせると５９．１％の方が大津波警報に対して危機感を感じていなかったというような結果でございます。
７ページ、下の段の津波に対する対策につきましては、津波情報伝達システムの整備が要望として最も多く５１．５％、次いで予報の正確さの向上４６．５％、公的避難所の設置３３．５％の順でございました。
最後に、８ページ、下の段の津波防災訓練への参加につきましては、今までに津波の防災訓練に参加したことがないと答えた割合は７３．２％でしたが、今後は都合が合えば参加したいと答えた方が５３．５％、これにぜひ参加したい、誘われたら参加したいを合わせると７８．１％の方が参加の意思を示しております。
その他の項目につきましては、後ほど御高覧賜りたいと考えております。
なお、現在アンケートの詳細な分析を進めているところでございまして、今後分析が終了次第、このアンケートの結果を津波対策を初めとする防災関係施策へ反映させてまいりたいと考えてございます。
チリ大地震による津波避難アンケートについての報告は以上でございます。
続きまして、事前に配付させていただいております７月２６日の大雨による被害の概要についてでございます。
まず、本市の体制としては、早い段階で仙台管区気象台等から情報収集を実施し、１６時３０分に大雨災害警戒対象部局に対し情報連絡体制の強化を図ったところでございます。
次に、被害の概要でございます。人的被害につきましては幸いにも発生いたしませんでしたが、住家被害といたしましては床下浸水が２件発生しております。その他の被害につきましては、道路冠水が６１件、敷地内への冠水等が１４件、その他落雷による停電等が７件発生しております。
今回の大雨は短時間に、そして局地的に多量の雨をもたらしたもので、１時間に４２．５ミリという非常に多い時間雨量を観測しております。こうした局地的な大雨につきましては現在の気象予報技術では事前の的確な予報が難しい状況とされておりまして、こうした災害から身を守るためには日ごろの備えやとるべき行動を知っておくことが何より重要であると認識してございます。
今後といたしましては、建設局と消防局で作成しております啓発用の
パンフレットを活用し、さまざまな訓練や出前講座等を活用いたしまして一層の啓発を図ってまいるとともに、関係局との情報共有、連携を一層強化し、的確な対応に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
61: ◯委員長 ただいまの報告につきまして何か御質問等はございませんか。
62: ◯高見のり子委員 チリ大地震による津波避難のアンケートの結果なんですけれども、これは市民アンケートなんですけれども、これは宮城野区と、それから若林区が沿岸部ということでその対象になると思うんですが、実際携わった職員の皆さんとかのアンケートというのは行われたんでしょうか。
63:
◯防災安全課長 アンケートという形ではとってはございませんけれども、意見等につきましては集約してございます。
64: ◯高見のり子委員 では、もしあとその結果があれば資料をいただきたいなというふうに思いますが、地震というのは非常に意識として高かったのが、今回津波ということで非常に面食らったというか、やはりこの体験というのは大変貴重な体験だったというふうに思うんです。
やはり、実際の訓練との乖離といいますか、そういうものも大分あったようですし、その辺のまとめを本当にきちんとしておく、今後に生かすという点ですごく重要ではないかなというふうに思いますし、そういう点では、特に今回の場合、避難所が実際に開設をされたと。これは津波だけじゃなくて、今後の地震なり大きな大災害のときに大変貴重な今後に生かす教訓を残しているんではないかなというふうに思います。避難所運営などに関しては、やはりそこに実際当たった職員の皆さん、それから、避難場所が学校だったと思うので、やはり学校の先生方からのきちんとした意見集約というものが大事だというふうに思うんです。
そういう点では、そういうものが今後に生かされるような仕組みといいますか、そういうものは何か考えていらっしゃるんですか。
65:
◯防災安全課長 今後の対応につきましては、委員のおっしゃるようなことをすべて踏まえまして、その他住民の代表の方々とも数度にわたって意見交換等をいたしまして、また、先ほど御指摘ございました仙台市としての対応等の反省をあわせながら、以下の３点を行っていきたいというふうに考えております。
一つ目は津波対応マニュアルの作成、二つ目といたしましては我々職員の対応その他研修の実施、三つ目といたしまして地元と協働による訓練、研修をこの秋にも行いたいというふうに考えているところでございます。
66: ◯伊藤新治郎委員 今報告を受けたわけですけれども、この津波避難アンケート集計結果の概要は東北大学大学院情報科学研究科に依頼をしたということの中でこの概要版を出されたということなんですけれども、やはり今回の半数近くの４６％の方は大きな津波が来るとは思わなかったと回答したと。それから、津波が来るとは思わなかったと回答したのが１３．１％、トータル５９．１％ということが出ているようですけれども、これは私は最初から２月２８日に発生したチリの津波、これは多分何万キロと離れた場所から津波が来るということの中で、仮に宮城県沖地震のようなここに起きた地震との市民の危機意識はやはり極めて乖離があったのかなと私は思うんです。何万キロと離れた、そういうことでこういう結果が出たのかなと思っておるわけでありますけれども、いずれにしても先ほど来から一たん有事の際に備えてのさまざまなこうしてやっている御展開には本当にすばらしいことだなと思っております。
ただ、このように結果が出たわけでありますので、この集計結果の概要そのものについては私は余りちょっと、それはそれでこんな立派なものを出してくれたわけですからそれはいいですけれども、そういうことがあるんじゃないかなと、だからその割合は低かったのじゃないのかなというふうに思ったところであります。危機意識がまるきり違った結果じゃないのかなと。乖離があったなというふうに思います。質問というよりもそう感じた次第であります。